指標の発表を受けて、米国債利回りは低下。短期金融市場では年内に約50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが実施されるとの見方が維持された。 クレジットサイツのマクロ戦略責任者ザカリー・ ...

米住宅建設業者の業況感を示す住宅市場指数は５月に大きく下がり、2023年11月以来の低水準となった。関税の影響で住宅価格の設定が難しくなり、先行き不透明感から消費者も購入をためらっていることが背景にある。

ＪＰモルガン・チェースのグローバル市場戦略責任者ドゥブラフコ・ラコスブハス氏は15日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、世界貿易に関する見通しが改善したことで、米国は景気後退を回避できる可能性が高まったと述べた。

米スポーツ用品小売り大手 ディックス ・スポーティング・グッズが、シューズ小売りの フットロッカー を24億ドル（約3500億円）で買収することで合意した。トランプ大統領による関税政策の影響を受けてきた両社が統合する。

米 ウォルマート が15日発表した２－４月（同社第１四半期）決算は堅調な増収・増益となった。ただし、関税の影響や経済の先行き不透明感を受け、今月から一部値上げを始める見通しも明らかにした。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米金融政策決定の指針となる枠組みについて、政策当局者らがの主要部分の変更を検討していると明らかにした。これには雇用の目標未達に対する見方や、インフレ目標へのアプローチなどが含まれる。

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、リセッション（景気後退）に陥る可能性は依然残っているとの見方を示した。関税の影響は引き続き世界経済を揺るがしていると指摘した。

台湾では急激な台湾ドル上昇が、保険会社が保有する23兆台湾ドル（約111兆円）の外国資産を圧迫。日本では超長期国債の利回りが数十年ぶりの高水準に急上昇し、その影響が保険各社に及んでいる。

５月のニューヨーク連銀製造業景況指数は３カ月連続で縮小圏にとどまった。一方で仕入れ価格指数は2022年7月以来の高水準に上昇。トランプ政権による関税政策の影響が浮き彫りとなった。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は15日、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」が詐欺広告から消費者を保護するためのＥＵのルールを順守していないとの見解を示した。親会社の字節跳動（バイトダンス）は、制裁金を科される可能性がある。

３メガバンクグループの今期（2026年３月期）の連結純利益合計は、４兆2400億円と３期連続で過去最高を更新する見込みだ。トランプ米政権の経済政策による先行き不透明感はあるものの、日本銀行による利上げ効果や政策保有株の売却益などにより、好調を維持する ...

トランプ氏は15日、カタールで開かれた経済界の首脳らとの会合で、「ディール（取引）に近づきつつあると思う」と述べ、「イランが条件をある程度受け入れたというニュースを読んでいることだろう」と語った。