中国の アリババ ・グループ・ホールディングが15日発表した１－３月（第４四半期）売上高は市場予想に届かなかった。中国の消費活動の低迷が続き、重要分野である人工知能（ＡＩ）で競争が激化していることを浮き彫りにした。

日本の10年債と30年債の利回り格差は現在約145ｂｐで、米国の３倍近い。ダウディング氏は、日本における適正水準は恐らく75ｂｐ程度で、現行水準は「本当にミスプライシング」だと述べている。

３メガバンクグループの今期（2026年３月期）の連結純利益合計は、４兆2400億円と３期連続で過去最高を更新する見込みだ。トランプ米政権の経済政策による先行き不透明感はあるものの、日本銀行による利上げ効果や政策保有株の売却益などにより、好調を維持する ...

ウクライナとロシアの協議を巡る不透明性は、ＮＡＴＯ外相会合にも影を落としている。欧州首脳は先週末、ロシアに対して12日までに30日間の停戦に応じるよう最後通告を突きつけており、外相会合はウクライナを巡り一致した対応を打ち出す機会になる。

米投資会社 ＫＫＲ のプライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）日本代表を務める谷田川英治氏は15日、都内で開催されたカンファレンスで、投資先の 富士ソフト が保有するオフィス不動産の早期売却を検討していると述べた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、米関税措置を巡る交渉で、日本保有の米国債が償還期限を迎えた場合、従来より長い年限の国債に買い換えることも日本の貢献策として検討すべきだとの考えを示した。

香港最大の不動産開発会社、新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）は、新規住宅プロジェクト「シエラ・シー」の第１期に売り出した物件を数時間以内に完売した。住宅ローン金利が約２年ぶりの低水準にあることが購買意欲を後押しした。

ゴールドマン・サックス・グループはアジアの投資適格債スプレッドについて、さらに縮小する余地は限られているとの見方を示した。スプレッドは４月初めのトランプ米大統領による関税措置発表をきっかけに拡大した後、縮小してきた。

香港の金融業界では、投資銀行部門の雇用に回復の兆しが見られている。新規株式公開（ＩＰＯ）が再び活気づく中、投資業務のライセンスを取得した金融プロフェッショナルの数が増加傾向にある。

ブラジルのファーストレディー、ロサンジェラ・ダシルバ氏は中国・北京で開かれた公式夕食会で習近平国家主席に対し、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」が女性や子どもに悪影響を与える可能性について懸念を表明した。同氏は以前からソーシャルメディア ...

フィデリティ・インターナショナルのファンドマネジャーは、今週に入り米国株へのエクスポージャーを拡大したと明らかにした。米中が関税率引き下げで 合意 したことを受け、再び楽観的見方が高まっていることを理由に挙げた。

ストラテガス・セキュリティーズのシニアＥＴＦアナリスト、トッド・ソーン氏は「モメンタム（勢い）が本当に全てで、タクティカル（戦術的）な投資家はモメンタムが引き続き強い中でリスク資産配分を増やす必要がある」と指摘した。